- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。
2021/06/25 13:49- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,578百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額5,742百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,742百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2021/06/25 13:49 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/06/25 13:49 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 13:49 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
定資産除却損172百万円は、今後使用しないこととしたソフトウェアの除却によるものです。
2021/06/25 13:49- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。2021/06/25 13:49 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/25 13:49 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※ 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 19,875百万円 | 17,792百万円 |
2021/06/25 13:49- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/25 13:49- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
1.棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
2021/06/25 13:49- #11 災害による損失及び受取保険金に関する注記(連結)
5.災害による損失のうち18百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等であり、受取保険金24百万円は、これに伴い受領した損害保険金です。また、災害による損失のうち21百万円は、2021年2月に発生した福島県沖地震による災害資産の原状回復費用等です。
2021/06/25 13:49- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
税効果会計に関する注記
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,654百万円 | 1,405百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,053百万円 | △3,122百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,053百万円 | △3,122百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/25 13:49- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
税効果会計に関する注記
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,700百万円 | 1,442百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,181百万円 | △3,240百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,158百万円 | △3,217百万円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2021/06/25 13:49- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策を行いながら事業活動を展開してきましたが、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、厳しい事業環境で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6%の減収となりました。利益面では売上高の減少と主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円(前連結会計年度150百万円の利益)、経常損失896百万円(前連結会計年度215百万円の利益)となりました。一方、当社における課題であった保有資産の更なる収益化のため、当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことにより、土地売却益8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税161百万円、並びに法人税等調整額2,005百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円(前連結会計年度57百万円の利益)となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
2021/06/25 13:49- #15 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
1.連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記していた「リース資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「リース資産」7百万円、「その他」1百万円は、「その他」8百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「繰延税金資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「繰延税金資産」22百万円、「その他」404百万円は、「その他」426百万円として組み替えています。
2021/06/25 13:49- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2021/06/25 13:49- #17 追加情報、財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度98百万円、128,700株、当事業年度92百万円、120,100株です。
2021/06/25 13:49- #18 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 878百万円 | 869百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △9百万円 | 27百万円 |
| 事業主からの拠出額 | - | 1,000百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 869百万円 | 1,896百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2021/06/25 13:49- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/25 13:49- #20 配当政策(連結)
なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による受注活動停滞の影響は避けられず、売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6%の減収となりました。利益面では売上高の減少と売上高構成の変動による原価率の悪化に加え、主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円(前連結会計年度150百万円の利益)、経常損失896百万円(前連結会計年度215百万円の利益)となりました。一方、保有資産の更なる収益化のための土地売却益8,333百万円の特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円(前連結会計年度57百万円の利益)となりました。以上の状況を踏まえ、当期末の配当金は1株当たり40.00円を実施することを決定しました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
2021/06/25 13:49- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
2021/06/25 13:49- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
重要な会計方針に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2021/06/25 13:49- #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/25 13:49- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり情報に関する注記
1.1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,963.23円 | 2,516.42円 |
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度128,700株、当連結会計年度120,100株です。
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