資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2014/06/25 11:34

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/25 11:34

#3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。

2014/06/25 11:34

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/25 11:34

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4.減価償却の調整額に重要なものはありません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。2014/06/25 11:34

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/06/25 11:34

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。2014/06/25 11:34

#8 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
受注損失引当金目的取崩	548		267
固定資産他振替高	143		112
その他	8		0

2014/06/25 11:34

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 11:34

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 11:34

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/25 11:34

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/25 11:34

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/25 11:34

#14 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/25 11:34

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 11:34

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	23,215	百万円	23,691	百万円

2014/06/25 11:34

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 11:34

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/25 11:34

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 11:34

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の計上や偶発債務の開示、並びに期中の収益・費用の適正な計上を行うため、経営陣による見積りや仮定設定が必要とされますが、経営陣は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。
なお、採用した会計方針及び見積りの方法については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

2014/06/25 11:34

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(百万円)	△12,525
②年金資産(百万円)	6,889
③未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△5,635

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、2社を除き簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/25 11:34

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/06/25 11:34

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 11:34

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
② たな卸資産
製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法2014/06/25 11:34

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/25 11:34

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末平成25年3月31日	当連結会計年度末平成26年3月31日
純資産の部の合計額(百万円)	62,954	66,886
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,724	315
(うち少数株主持分)	(5,724)	(315)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 11:34