有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を併設しており、既年金受給権者については閉鎖型確定給付企業年金制度を採用しております。
その他の連結子会社の採用する退職給付制度については、確定給付型企業年金制度1社、退職一時金制度3社、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度の併設1社、確定拠出年金制度及び確定給付型企業年金制度の併設3社、確定拠出年金制度及び確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度の併設1社となっております。
2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(百万円)	△12,525
②年金資産(百万円)	6,889
③未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△5,635
④未認識数理計算上の差異(百万円)	266
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△814
⑥連結貸借対照表計上額(純額)
(③+④+⑤)(百万円)	△6,183
⑦前払年金費用(百万円)	1,120
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)(百万円)	△7,304

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、2社を除き簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

①勤務費用(百万円)	662
②利息費用(百万円)	218
③期待運用収益(百万円)	△109
④数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△56
⑤過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△72
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(百万円)	642
⑦確定拠出年金へ掛金支払額(百万円)	494
合計	1,137

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
親会社:0.6%
子会社:2.33%
(4)過去勤務債務の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
親会社:翌連結会計年度一括費用処理
子会社:15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	10,733	百万円
勤務費用	490
利息費用	192
数理計算上の差異の発生額	△47
退職給付の支払額	△571
退職給付債務の期末残高	10,797

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,790	百万円
期待運用収益	116
数理計算上の差異の発生額	131
事業主からの拠出額	200
退職給付の支払額	△127
年金資産の期末残高	6,110

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	786	百万円
退職給付費用	104
退職給付の支払額	△96
制度への拠出額	△26
退職給付に係る負債の期末残高	766

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,728	百万円
年金資産	△7,267
	△1,539
非積立型制度の退職給付債務	6,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,349
退職給付に係る負債	7,237
退職給付に係る資産	△1,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,349

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	490	百万円
利息費用	192
期待運用収益	△116
数理計算上の差異の費用処理額	△13
過去勤務費用の費用処理額	△72
簡便法で計算した退職給付費用	144
確定給付制度による退職給付費用	624

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△741	百万円
未認識数理計算上の差異	101
合計	△640

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	58%
株式	24%
債券	11%
現金及び預金	3%
その他	4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3～2.0%
長期期待運用収益率	0.6～2.33%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、484百万円であります。