有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,797	12,139
会計方針の変更による累積的影響額	1,131	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,928	12,139
勤務費用	542	548
利息費用	103	105
数理計算上の差異の発生額	20	246
退職給付の支払額	△456	△601
過去勤務費用の発生額	-	△105
退職給付債務の期末残高	12,139	12,332

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,110	6,603
期待運用収益	124	137
数理計算上の差異の発生額	295	△270
事業主からの拠出額	199	202
退職給付の支払額	△127	△125
年金資産の期末残高	6,603	6,546

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	766	837
退職給付費用	116	124
退職給付の支払額	△56	△47
制度への拠出額	△29	△28
連結範囲の変更に伴う増加	39	-
退職給付に係る負債の期末残高	837	885

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,926	6,434
年金資産	△7,797	△7,776
	△1,871	△1,341
非積立型制度の退職給付債務	8,119	7,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,248	6,547
退職給付に係る負債	8,608	8,416
退職給付に係る資産	△2,360	△1,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,248	6,547

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	542	548
利息費用	103	105
期待運用収益	△124	△137
数理計算上の差異の費用処理額	47	70
過去勤務費用の費用処理額	△72	△178
簡便法で計算した退職給付費用	147	181
確定給付制度に係る退職給付費用	643	589

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△72	△72
数理計算上の差異	321	△446
合計	249	△519

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△668	△595
未認識数理計算上の差異	△220	226
合計	△889	△369

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	56%	56%
株式	17%	16%
債券	18%	19%
現金及び預金	3%	3%
その他	6%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7～1.3%	0.2～0.7%
長期期待運用収益率	0.6～2.33%	0.6～2.33%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度484百万円、当連結会計年度484百万円であります。