有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員は4名であり、常勤監査等委員2名、常勤でない監査等委員2名で構成されております。監査等委員会議長は、経営管理部門やものづくり部門の責任者を歴任した徳渕良孝常勤監査等委員が務めており、リスク管理・法務についての専門知識及び幅広い見識を有する徳永崇常勤社外監査等委員、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有する鈴木雅子社外監査等委員並びに経営者、経営コンサルタント、経営大学院教授としての豊富な経験や実績及び知見を有する相澤利彦社外監査等委員で構成しております。
監査等委員会の職務遂行を補助するための使用人として内部統制監査室から1名を選任しているほか、監査等委員会事務局を設置しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や審議・報告事項を監査し、必要に応じて意見を述べております。その他、主に常勤監査等委員が経営会議、リスク管理委員会に出席し提言をしております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員は重要な会議に出席するほか、内部監査部門を通じて各部門に対して調査を行い、取締役会の業務執行状況について監査・監督しております。
常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査しております。
なお、当事業年度におきましては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

地位	氏名	監査等委員会出席状況
常勤監査等委員	徳渕 良孝	13/13回
常勤社外監査等委員	徳永 崇	13/13回
社外監査等委員	鈴木 雅子	13/13回
社外監査等委員	相澤 利彦	13/13回

②内部監査の状況
内部監査は内部統制監査室(室長1名、室員2名)をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システムのチェック機能を担っております。内部統制監査室は、各監査等委員や会計監査人とも連携し、購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセス及び実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2022年3月期以降の5年間
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田尻慶太氏と土居一彦氏であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士13名、その他23名(公認会計士試験合格者、IT監査担当者等)であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価基準」を定め、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査等委員とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目について基準を設けております。その上で、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握を行い、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	62	0	63	0
連結子会社	-	-	-	-
計	62	0	63	0

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。
e.監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
f.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。
g.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。