有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名、常勤社外監査役1名、社外監査役2名で構成されております。現在、監査役会議長は、弊社技術部門やものづくり部門の責任者を歴任した川田省二常勤監査役が務めており、国際的なリスク管理について専門知識及び幅広い知見を有する塩川実喜夫常勤社外監査役、国際的な財務・会計に関する豊富な経験、実績及び知見を有する玉川雅之社外監査役、並びに企業法務やM&Aにおいて専門的かつ高い見識と実績を有する志村直子社外監査役で構成しております。
監査役の職務遂行を補助するための使用人として内部統制監査室から1名を選任しているほか、監査役会事務局を設置しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や審議・報告事項を監査し、必要に応じて意見を述べております。取締役会への出席率は100%です。その他、主に常勤監査役と常勤社外監査役が経営会議、リスク管理委員会に出席し提言をしております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。当期は13回開催し、社外監査役もすべて出席いたしました。当期においては、情報セキュリティ体制の構築と国際的なリスクマネジメント及び海外子会社管理を重点監査項目として取り組みました。監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等に関する意見交換や提言を行っております。
また、監査役連絡会等を定期的に開催し、管理部門及び事業部門責任者の具体的業務執行状況を監査しております。
②内部監査の状況
内部監査は内部統制監査室(室長1名、室員2名)をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システムのチェック機能を担っております。内部統制監査室は、各監査役や会計監査人とも連携し、購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセスおよび実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1974年以降
(注)上記記載の期間は、1974年商法改正に基づき会計監査人を選任した年度であり、1974年以前の調査が
著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は金塚厚樹氏と秋山高広氏であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士6名、その他11名(公認会計士試験合格者、IT監査担
当者等)であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要
な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計
画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選
定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に
重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合に
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を
株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価基準」を定め、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」
「監査役等とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目につい
て基準を設けております。その上で、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握
をおこない、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ
れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等、及び海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表
の確認業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ
れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等、及び海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表
の確認業務等についての対価を支払っております。
e.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、海外現地における納税申告や移転価格その
他、税務に関する手続支援業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、海外現地における納税申告や移転価格その
他、税務に関する手続支援業務等についての対価を支払っております。
f.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度
の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。
g.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な
監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意いたしました。
①監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名、常勤社外監査役1名、社外監査役2名で構成されております。現在、監査役会議長は、弊社技術部門やものづくり部門の責任者を歴任した川田省二常勤監査役が務めており、国際的なリスク管理について専門知識及び幅広い知見を有する塩川実喜夫常勤社外監査役、国際的な財務・会計に関する豊富な経験、実績及び知見を有する玉川雅之社外監査役、並びに企業法務やM&Aにおいて専門的かつ高い見識と実績を有する志村直子社外監査役で構成しております。
監査役の職務遂行を補助するための使用人として内部統制監査室から1名を選任しているほか、監査役会事務局を設置しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や審議・報告事項を監査し、必要に応じて意見を述べております。取締役会への出席率は100%です。その他、主に常勤監査役と常勤社外監査役が経営会議、リスク管理委員会に出席し提言をしております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。当期は13回開催し、社外監査役もすべて出席いたしました。当期においては、情報セキュリティ体制の構築と国際的なリスクマネジメント及び海外子会社管理を重点監査項目として取り組みました。監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等に関する意見交換や提言を行っております。
また、監査役連絡会等を定期的に開催し、管理部門及び事業部門責任者の具体的業務執行状況を監査しております。
②内部監査の状況
内部監査は内部統制監査室(室長1名、室員2名)をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システムのチェック機能を担っております。内部統制監査室は、各監査役や会計監査人とも連携し、購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセスおよび実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1974年以降
(注)上記記載の期間は、1974年商法改正に基づき会計監査人を選任した年度であり、1974年以前の調査が
著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は金塚厚樹氏と秋山高広氏であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士6名、その他11名(公認会計士試験合格者、IT監査担
当者等)であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要
な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計
画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選
定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に
重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合に
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を
株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価基準」を定め、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」
「監査役等とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目につい
て基準を設けております。その上で、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握
をおこない、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 69 | 1 | 66 | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 69 | 1 | 66 | 0 |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 1 | 16 | - | 18 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 1 | 16 | - | 18 |
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ
れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等、及び海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表
の確認業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求さ
れる、日本国内での発生原価に関する調査手続き等、及び海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表
の確認業務等についての対価を支払っております。
e.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、海外現地における納税申告や移転価格その
他、税務に関する手続支援業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、海外現地における納税申告や移転価格その
他、税務に関する手続支援業務等についての対価を支払っております。
f.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度
の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。
g.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な
監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意いたしました。