有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年4月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。
2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の創立100周年(2028年)に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社は、2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートいたしました。
長期経営計画を展開した最初の中期経営計画である「21中計」(2019年度から2021年度)では、2021年度に連結売上高1,200億円、営業利益率10.0%、ROE9.0%を達成することを経営目標に設定しています。
(3)中長期的な戦略経営
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション(デジタル技術による破壊的イノベーション)で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決していくことを目指しております。長期経営計画を3年ごとに展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しております。
構造改革の一環として、組織再編を進めております。「鉄道信号」と「スマートモビリティ」の両事業部を統合し、交通システム事業部といたしました。これにより鉄道や自動車に限らない様々なモビリティのシームレスな連携(Mobility as a Service)の実現を目指します。また、自動車の自動運転技術実用化に向けた取り組みに特化した組織として「スマートモビリティ推進室」を新設し、ラスト1マイルのソリューションに向けたシステム開発、事業活動の強化を図っております。「スマートシティ」においても、決済システムに関するリソースの共有化による営業の強化を図るためにスマートパーク営業部を、駅ナカでの安全・安心、シームレスな連携を実現するためにステーション安全ソリューション営業部を、それぞれAFC営業部に統合いたしました。また、スマートシティ統括技術部を創設し、ロボティクス技術とセンシング技術を中核とした製品開発に取り組んでおります。
(4)対処すべき課題
2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を3年ごとに展開し、最初の中期経営計画として「21中計」を策定しました。その中で、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置づけ、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進するため、以下の4つの重点課題に取り組んでおります。
<重点課題1>「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
セキュリティ・自動運転など新分野の開拓強化等を狙う事業再編、国際事業の拡充、О&M(Operation & Maintenance / 運用・保守)ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発・事業成長の加速を目指します。
<重点課題2>「競争力あるQCD実現」
設計・ものづくり改革と国際事業の事業基盤強化をテーマに、設計共通化やフロントローディングによる品質向上、自動化や各種ツールの活用により効率化を進めると共に、海外におけるものづくり体制の整備に取り組みます。
<重点課題3>「成長のための人材育成・確保」
人材の獲得・育成、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組み、中期経営計画、長期経営計画の実現に資する人材を確保していきます。
<重点課題4>「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業としてESGと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)を強く意識した経営を推進します。またグループ再編も継続して進めることで、日本信号グループの価値最大化を追求していきます。
「21中計」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外での成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に配置する人員を増員するとともに、業務の効率化、設備投資による労働生産性の向上によって対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大への対応といたしましては、社会インフラを担う企業グループとして、関係する皆様並びに従業員の安全確保に努め、テレワークなど働き方の見直しによって感染リスクを軽減して事業を継続している状況にあります。本件による世界経済への影響は戦後最大とも言われており、収束の時期も極めて不透明な状況にあります。コロナ禍における接触を避けた生活様式が収束後も継続・定着し、社会や経済が構造的に変化することが想定されます。これに伴い、社会(交通)インフラシステムのニーズも大きく変化いたします。
当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します」という日本信号グループ理念のもと、機動的な経営施策の実行を図り、このような困難な状況にあっても事業を維持・継続し、国内外の社会的課題の解決に取り組んでまいります。