有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年4月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。
2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の創立100周年(2028年)に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」(2019年度から2021年度)では、コロナ禍における顧客の投資抑制等による売上減を考慮し、2021年度の経営目標を連結売上高950億円、営業利益率7.4%、ROE5.8%を達成することに改めております。
(3)中長期的な戦略経営
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション(デジタル化による市場再編)で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指しています。With/Afterコロナ時代における事業環境変化は、長期経営計画で示した進むべき道の方向性を変えるものではなく、想定した変化(省力化・省人化の動きや働き方改革など)の加速を求めるものと考えています。
中期経営計画である「21中計」では、日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しております。
(4)対処すべき課題
2021年度は、激変する外部環境に適応するための事業構造改革を目指した「21中計」の最終年度であり、次なる成長ステージである「24中計」の準備期間でもあります。
主要戦略となるIoTソリューションでは、顧客のフィールドに設置した製品・システムからIoT技術により得られたデータを活用し、長年の経験とノウハウに基づく分析力をいかし、予防保全、省力化、防災減災、遠隔地対応などの「新しいコト」を創り出す事業を志向していきます。また、「潜在ニーズに対応する高付加価値の汎用品・モジュールを開発して幅広いお客さまへ提供する」というビジネスモデルに磨きをかけてまいります。
「21中計」では、以下の4つの重点課題に取り組んでおります。
<重点課題1>「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
省人化や運営コストの抑制といった顧客の経営課題に寄り添う製品サービスの提供を実現すべく、キャッ シュレスや自動運転等、新分野の製品開発及び市場開拓により、急速に進むDX(デジタル・トランスフォーメーション)への適応を進めてまいります。
<重点課題2>「競争力あるQCD実現」
設計・ものづくり改革をテーマに、設計のフロントローディングや自動化による品質向上と効率化に取り組むとともに、国際事業の拡充を目指し、案件履行能力とリスクマネジメント強化、工程整流化に取り組んでまいります。
<重点課題3>「成長のための人材育成・確保」
グローバルな人材(プロジェクトマネージャー、スーパーバイザー等)、DX人材(データサイエンティスト、ビジネスモデル設計者等)の育成・獲得とマネジメントシステムの整備を行い、事業環境やビジネスモデルの変化等に応じた考え抜く力を有する人材の確保を図ります。
<重点課題4>「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業として、ESGと2015年に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)を強く意識した経営を推進しております。With/Afterコロナ時代への適応をすべく、成長投資、働き方改革、ブランディング、IT活用、グループ再編等について取り組み、経営基盤の改革を実現いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響から、主要顧客の設備投資抑制傾向は当面継続すると想定されます。当社グループは、With/Afterコロナ時代における事業環境の変化(顧客の省力化・省人化の動き、働き方改革等)や急速に進むDX(デジタル・トランスフォーメーション)に適応した新商品開発、新規事業展開にチャレンジする等、Accelerate(変革の加速)に取り組んでまいります。