有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

a.ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけています。全社環境委員会では、環境担当役員を委員長とし、各サイトのトップが参加し、年度目標や計画に基づいたマネジメントが行われています。内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監督を行っています。
気候関連の責任は、全社環境委員会及び委員長が負っております。

ⅰ.全社環境委員会、取締役会
2024年度は計3回全社環境委員会が開催されました。取締役会では、IFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」、S2「気候関連開示」(TCFD)に関わる開示情報、全社環境委員会で審議された重要事項が計2回報告されました。
取締役会では重要事項として、温室効果ガス排出量実績と目標、産業廃棄物マネジメントシステムの導入、第7期環境行動計画(2025年度～2027年度)、気候変動への品質の影響を考慮した戦略が報告されました。
ⅱ.気候関連のモニタリング
気候関連のモニタリングは、各部門から、サイト/関係会社の環境事務局に集約され、サイト環境事務局から環境・品質マネジメント推進部に報告されます。環境・品質マネジメント推進部は、環境・品質マネジメント推進部担当役員に報告し、特に重要な事項は取締役会で報告されます。モニタリングの指示は、報告と逆のルートで実施されます。