有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

a.ガバナンス
日本信号グループは、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位置付けております。
一方、環境における社会的責任を果たした上で、気候変動による影響を考慮した製品品質を確保するためには、環境と品質を一体的に管理するシステムが必要です。2026年3月より、環境・品質統合マネジメントシステムに移行し、日本信号グループとして活動してまいります。
全社環境・品質統合委員会では、環境・品質担当役員を委員長とし、各サイトのトップが参加し、年度目標や計画に基づいたマネジメントが行われております。内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監督を行っております。
気候関連の責任は、全社環境・品質統合委員会および委員長が負っております。

ⅰ.全社環境・品質統合委員会、取締役会
2025年度では計3回全社環境委員会(うち1回は全社環境・品質統合委員会)が開催されました。取締役会では、IFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」、S2「気候関連開示」(TCFD)に関わる開示情報、委員会で審議された重要事項が報告されました。
ⅱ.気候関連のモニタリング
気候関連のモニタリングは、各部門から、サイト/関係会社の環境事務局に集約され、サイト環境事務局から環境・品質マネジメント推進部に報告されます。環境・品質マネジメント推進部は、環境・品質マネジメント推進部担当役員に報告し、特に重要な事項は取締役会で報告されます。モニタリングの指示は、報告と逆のルートで実施されます。