有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

d.指標及び目標(ライフサイクルCO2排出量)
日本信号グループは、SBTのScope1～3に則り、温室効果ガス削減に取り組みます。特に、Scope3については、カテゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関する温室効果ガスの削減を、設計の上流から活動として取り組みます。具体的には、製品ライフサイクル全体で、政府目標である2030年温室効果ガス46%削減(2013年比)、2050年カーボンニュートラルに取り組みます。

単位:t	2022年度	2023年度	2024年度	2027年度 (中間目標)	2030年度 (目標)	削減方策
Scope1	683(単)※1	1,094(グ)772(単)	983(グ) 651(単)	600 (▲383)	300 (▲683)	電気自動車、低燃費車の活用
Scope2	1,665(単)	1,050(グ)115(単)	911(グ) 50(単)	200 (▲711)	0 (▲911)	グリーン電力への切替
Scope3	188,499	230,214	266,544	159,200 (▲107,344)	120,400 (▲146,144)	製品使用時のCO2排出量削減、原材料削減
カテゴリ1	83,894	123,259	147,337	75,000 (▲72,337)	61,500 (▲85,837)	省資源化、グリーン調達※2
カテゴリ2	3,036	3,247	3,140	2,900 (▲240)	2,500 (▲640)	グリーン調達
カテゴリ4	1,715	1,355	1,577	1,200 (▲377)	1,000 (▲577)	輸送効率化、エコカー導入
カテゴリ5	457	362	370	400 (目標達成)	400 (目標達成)
カテゴリ6	未算出	350	344	320 (▲24)	300 (▲44)	オンライン会議の利用
カテゴリ7	647	663	650	550 (▲100)	500 (▲150)	エコ運転、公共交通の利用
カテゴリ11	56,129	59,665	71,280	45,000 (▲26,280)	25,500 (▲45,780)	CBTC、省電力・省資源化
カテゴリ12	25,621	30,834	29,985	25,000 (▲4,985)	20,200 (▲9,785)	省資源化
カテゴリ13	未算出	479	1,861	500 (▲1,361)	500 (▲1,361)
その他	17,000	10,000	10,000	8,330 (▲1,670)	8,000 (▲2,000)	業務活動効率化
合計	190,847	232,358	268,438	160,000 (▲108,438)	120,700 (▲147,738)	2013年度比50%減

※1(単)=単体、(グ)=グループ。グループの排出量には、日本信号㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、
栃木日信㈱、日信工業㈱、朝日電気㈱、日信電子サービス㈱の排出量が含まれています。
※2カテゴリ1は、排出量の多くの割合を占めていますが、原材料の購入高に排出原単位を掛けた値で算出しているため、自社および調達先の排出量削減活動が反映されない問題があります。これは、算出方法を変更した上で排出量削減活動を行う予定です。