有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)
d.指標及び目標(ライフサイクルCO2排出量)
日本信号グループは、SBTのScope1~3に則り、温室効果ガス削減に取り組みます。特に、Scope3については、カテゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関する温室効果ガスの削減を、設計の上流から活動として取り組みます。具体的には、製品ライフサイクル全体で、政府目標である2030年温室効果ガス46%削減(2013年比)、2050年カーボンニュートラルに取り組みます。
※1(単)=単体、(グ)=グループ。グループの排出量には、日本信号㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、
栃木日信㈱、日信工業㈱、朝日電気㈱、日信電子サービス㈱、日信岡部二光㈱(2025年度のみ)の排出量が含まれております。
※2カテゴリ1は、排出量の多くの割合を占めておりますが、原材料の購入高に排出原単位を掛けた値で算出しているため、自社および調達先の排出量削減活動が反映されない問題があります。これは、算出方法を変更した上で排出量削減活動を行う予定です。
日本信号グループは、SBTのScope1~3に則り、温室効果ガス削減に取り組みます。特に、Scope3については、カテゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関する温室効果ガスの削減を、設計の上流から活動として取り組みます。具体的には、製品ライフサイクル全体で、政府目標である2030年温室効果ガス46%削減(2013年比)、2050年カーボンニュートラルに取り組みます。
| 単位:t | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2027年度 (中間目標) | 2030年度 (目標) | 削減方策 |
| Scope1 | 1,094(グ)※1 772(単) | 983(グ) 651(単) | 1,125(グ) 777(単) | 600 (▲525) | 300 (▲825) | 電気自動車、低燃費車の活用 |
| Scope2 | 1,050(グ) 115(単) | 911(グ) 50(単) | 675(グ) 51(単) | 200 (▲475) | 0 (▲675) | グリーン電力への切替 |
| Scope3 | 230,214 | 266,544 | 260,823 | 159,200 (▲101,623) | 120,400 (▲140,423) | 製品使用時のCO2排出量削減、原材料削減 |
| カテゴリ1 | 123,259 | 147,337 | 136,764 | 75,000 (▲61,764) | 61,500 (▲75,264) | 省資源化、グリーン調達※2 |
| カテゴリ2 | 3,247 | 3,140 | 4,466 | 2,900 (▲1,566) | 2,500 (▲1,966) | グリーン調達 |
| カテゴリ4 | 1,355 | 1,577 | 1,432 | 1,200 (▲232) | 1,000 (▲432) | 輸送効率化、エコカー導入 |
| カテゴリ5 | 362 | 370 | 348 | 400 (目標達成) | 400 (目標達成) | |
| カテゴリ6 | 350 | 344 | 341 | 320 (▲21) | 300 (▲41) | オンライン会議の利用 |
| カテゴリ7 | 663 | 650 | 648 | 550 (▲98) | 500 (▲148) | エコ運転、公共交通の利用 |
| カテゴリ11 | 59,665 | 71,280 | 68,875 | 45,000 (▲23,875) | 25,500 (▲43,375) | CBTC、省電力・省資源化 |
| カテゴリ12 | 30,834 | 29,985 | 36,351 | 25,000 (▲11,351) | 20,200 (▲16,151) | 省資源化 |
| カテゴリ13 | 479 | 1,861 | 1,598 | 500 (▲1,098) | 500 (▲1,098) | |
| その他 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 8,330 (▲1,670) | 8,000 (▲2,000) | 業務活動効率化 |
| 合計 | 232,358 | 268,438 | 262,623 | 160,000 (▲102,623) | 120,700 (▲141,923) | 2013年度比50%減 |
※1(単)=単体、(グ)=グループ。グループの排出量には、日本信号㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、
栃木日信㈱、日信工業㈱、朝日電気㈱、日信電子サービス㈱、日信岡部二光㈱(2025年度のみ)の排出量が含まれております。
※2カテゴリ1は、排出量の多くの割合を占めておりますが、原材料の購入高に排出原単位を掛けた値で算出しているため、自社および調達先の排出量削減活動が反映されない問題があります。これは、算出方法を変更した上で排出量削減活動を行う予定です。