有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)
(注) 1.取締役 米山好映および松元安子、井上由里子は、社外取締役であります。
2.監査役 綱島勉および大濱郁子は、社外監査役であります。
3.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
また、4月1日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力ならびに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」を新設いたしました。
執行役員は14名、専門役員は2名で構成され、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 (最高経営責任者) | 取締役会議長 グループ経営会議議長 | 降旗 洋平 | 昭和24年5月28日生 |
| (注3) | 90 | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 (最高執行責任者) | リスク管理委員会委員長、 研究開発統括、内部統制監査室担当 | 塚本 英彦 | 昭和33年9月15日生 |
| (注3) | 62 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (専務執行役員) | 経営管理本部長 | 徳渕 良孝 | 昭和32年11月21日生 |
| (注3) | 52 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (常務執行役員) | 営業本部長、支社・支店 担当 | 藤原 健 | 昭和34年11月7日生 |
| (注3) | 34 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (常務執行役員) | 国際本部長兼国際事業部長 | 大島 秀夫 | 昭和31年7月25日生 |
| (注3) | 30 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (常務執行役員) | 技術開発本部長、ビジョナリービジネスセンター担当 | 丹野 信 | 昭和31年4月14日生 |
| (注3) | 15 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 米山 好映 | 昭和25年6月23日生 |
| (注3) | 2 | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松元 安子 | 昭和28年9月2日生 |
| (注3) | 1 | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井上 由里子 | 昭和38年5月29日生 |
| (注3) | - | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 川田 省二 | 昭和26年5月2日生 |
| (注4) | 45 | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 吉川 幸夫 | 昭和22年5月23日生 |
| (注4) | 25 | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 綱島 勉 | 昭和31年9月8日生 |
| (注4) | - |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||
| 監査役 | 大濱 郁子 | 昭和33年5月29日生 |
| (注5) | - | |||||||||
| 計 | 359 |
(注) 1.取締役 米山好映および松元安子、井上由里子は、社外取締役であります。
2.監査役 綱島勉および大濱郁子は、社外監査役であります。
3.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
また、4月1日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力ならびに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」を新設いたしました。
執行役員は14名、専門役員は2名で構成され、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 | |
| ※ | 最高執行責任者 | 塚本 英彦 | リスク管理委員会委員長、研究開発統括、内部統制監査室担当 |
| ※ | 専務執行役員 | 徳渕 良孝 | 経営管理本部長 |
| ※ | 常務執行役員 | 藤原 健 | 営業本部長、支社・支店担当 |
| ※ | 常務執行役員 | 大島 秀夫 | 国際本部長 兼 国際事業部長 |
| ※ | 常務執行役員 | 丹野 信 | 技術開発本部長、ビジョナリービジネスセンター担当 |
| 常務執行役員 | 東 義則 | ものづくり本部長、TQM推進部担当 | |
| 上席執行役員 | 堀内 尚寿 | ものづくり本部 宇都宮事業所長 兼 ものづくり本部 宇都宮事業所業務部長 兼 運賃ネットワークセンター長 | |
| 上席執行役員 | 清水 一巳 | 経営管理副本部長 | |
| 上席執行役員 | 清水 良夫 | 経営管理本部 経営企画室長 | |
| 上席執行役員 | 寒川 正紀 | 営業本部 AFC事業部長 | |
| 執行役員 | 平野 和浩 | 営業本部 鉄道信号事業部長 | |
| 執行役員 | 坂井 正善 | 技術開発本部 安全信頼創造センター長 兼 次世代鉄道システム開発室長 | |
| 執行役員 | 久保 昌宏 | ものづくり本部 久喜事業所長 | |
| 執行役員 | 武藤 徹 | 大阪支社長 兼 大阪支社業務部長 | |
| 専門役員 | 荒井 八郎 | 国際技術駐在(インド) Nippon Signal India Private Limited Managing Director | |
| 専門役員 | 佐藤 和敏 | 営業本部長・技術開発本部長付(次世代鉄道システム開発関連) | |
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
| 龍野 廣道 | 昭和23年11月1日生 | 昭和46年4月 | 日本興業銀行入行 | - |
| 昭和56年9月 | 株式会社東京タツノ 取締役 | |||
| 昭和59年5月 | 同常務取締役 | |||
| 昭和61年5月 | 同代表取締役社長 | |||
| 平成8年5月 | 日本エンヂニヤー・サービス株式会社 代表取締役社長 | |||
| 平成24年4月 | 株式会社タツノ 代表取締役社長(現) | |||