有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社(横浜テクノエンジニアリングサービス㈱及び㈱てつでん)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用範囲から除外しております。