有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

区 分	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
受注損失引当金繰入額	1,334	403
受注損失引当金	1,515	676

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 受注損失引当金」の内容と同一であります。
2.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における、交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
売上高
国内	16,679	18,499
海外	6,703	5,909
合 計	23,382	24,408

(注)海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)2. 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)」の内容と同一であります。