- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2028年3月期を期限とする各マテリアリティにおける戦略と目標は下記のとおりです。
| マテリアリティ | 戦略 | 指標と目標(KPI) |
| リスクと機会(○:機会/●:リスク) | 対処方針 | 目標 |
| ● | 市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失う恐れがある。くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。 |
| 2 革新的な製品開発 | | [全社] | [全社] | ・売上高研究開発費率:7.0%以上 |
| ○ | オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。 | ・環境負荷が少ない製品開発を促進する。・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。・顧客価値につながる付加価値を創出する。 |
| [信号システム事業] | [信号システム事業] |
| 〇 | 少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。 | ・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。 |
| 〇 | 気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。 |
| ● | 少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。 |
| [パワーエレクトロニクス事業] | [パワーエレクトロニクス事業] |
| ○ | 市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。 | ・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。 |
| ● | 継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。 |
| マテリアリティ | 戦略 | 指標と目標(KPI) |
| リスクと機会(○:機会/●:リスク) | 対処方針 | 目標 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/24 14:36- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうち京上貿易(上海)有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
2025/06/24 14:36- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/24 14:36- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)の企業集団は、当社、連結子会社8社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
2025/06/24 14:36- #6 事業等のリスク
① 信号システム業界の需要動向等による影響
当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い平準化に努めてまいります。
② 半導体、FPD業界の需要動向等による影響
2025/06/24 14:36- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、信号システム事業においては鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業においては産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
2025/06/24 14:36- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 14:36 - #9 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
2025/06/24 14:36- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 「日本」につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれております。
2025/06/24 14:36- #11 役員報酬（連結）
当社の取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、前述の「取締役報酬規程」における「取締役賞与支給基準」に基づいております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業活動により獲得する営業利益のみならず、経営陣として事業を営む上で不可欠な営業外の損益も加味した連結経常利益と連結税金等調整前当期純利益、および資本効率の観点からROIC(投下資本利益率)で評価することとし、①連結経常利益、②連結売上高経常利益率、③連結税金等調整前当期純利益、④ROICの4項目の指標の各設定基準値のうち、3項目以上で基準値を超えた水準に該当する金額を賞与総額の基準額とします。さらに当該中期経営計画期間における当該事業年度の中期経営計画達成度評価を行い、中期経営計画全社戦略7項目の合計の 達成度が80%を下回ると判断した場合は、基準額とした賞与総額の1ランク下の水準に該当する金額を前年度の業績連動報酬として社内取締役に支給する賞与総額としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①6,500百万円、②7.6%、③1,950百万円、④5.4%で、賞与総額としては110百万円でしたが、実績は、①6,646百万円、②7.8%、③6,857百万円、④5.0%、中期経営計画達成度評価は76%として、賞与総額は95百万円となりました。
2025/06/24 14:36- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 信号システム事業 | 1,496 | [130] |
| パワーエレクトロニクス事業 | 274 | [48] |
| 全社(共通) | 305 | [53] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年5月 | 当社入社 |
| 2000年10月 | 半導体機器事業部(現パワーエレクトロニクス事業部)管理部長 |
| 2007年4月 | 執行役員 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注、売上、利益共に前期を上回りました。
しかしながら、中期経営計画最終年度の取り組みのうち、パワーエレクトロニクス事業の拡大や新規事業の受注・売上、棚卸資産や借入金の縮減など財務基盤の強化に繋がる目標は未達成であり、継続的な課題として今後も改善に取り組みます。
2025年4月からスタートした新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」は、前中期経営計画における未達事項を是正するとともに、経営重要課題であるマテリアリティに紐づく「12の基本戦略」に取り組みます。
2025/06/24 14:36- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の受注および売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、利益創出に向けた取り組みの結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高81,951百万円(対前期比8,306百万円増)、売上高85,367百万円(同14,842百万円増)、営業利益6,112百万円(同3,620百万円増)、経常利益6,646百万円(同3,386百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,783百万円(同1,349百万円増)となりました。
2025/06/24 14:36- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
上記のほか、執行役員は13名で、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | |
| 常務執行役員 | 交通機器事業部長管理部、営業部、技術部、品質保証部担当 | 大 塚 康 之 | |
| 常務執行役員 | パワーエレクトロニクス事業部長調達管理部、営業部、管理部担当 | Trevor Warner | |
| 常務執行役員 | 戦略企画本部人事部、総務・法務部担当 | 日 原 龍 | |
| 執行役員 | 信号事業部グローバル企画・営業部、車上システム部担当兼 グローバル企画・営業部長 | 中 村 有 良 | |
| 執行役員 | パワーエレクトロニクス事業部開発技術部、技術部、品質保証部、生産管理部、製造部担当 | 石 川 養 一 | |
| 執行役員 | 大阪支社長 | 中 村 哲 也 | |
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社数は8社であります。連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
子会社のうち京上貿易(上海)有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 14:36- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 8,349 | 10,111 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当事業年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社では、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において
売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 16,409 | 17,695 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当連結会計年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において
売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/24 14:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
