- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、信号システム事業に代表されるとおり社会性、公共性の高い業種に属しており、安全・高品質・高付加価値製品を安定的に提供し続ける責任を全うするべく、内部統制の観点から事業遂行上のリスク管理に関する体制整備を図るため、リスク管理規程に基づいて全体を統括するリスク管理委員会の下、想定されるリスクに対応する個別委員会として経営・財務リスク委員会、災害リスク委員会、情報リスク委員会を設置して、リスク管理体制の強化を図っております。
・責任限定契約の内容の概要
2025/06/24 14:36- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2028年3月期を期限とする各マテリアリティにおける戦略と目標は下記のとおりです。
| マテリアリティ | 戦略 | 指標と目標(KPI) |
| リスクと機会(○:機会/●:リスク) | 対処方針 | 目標 |
| ○ | オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。 | ・環境負荷が少ない製品開発を促進する。・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。・顧客価値につながる付加価値を創出する。 |
| [信号システム事業] | [信号システム事業] |
| 〇 | 少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。 | ・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。 |
| 〇 | 気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。 |
| ● | 少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。 |
| マテリアリティ | 戦略 | 指標と目標(KPI) |
| リスクと機会(○:機会/●:リスク) | 対処方針 | 目標 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
2025/06/24 14:36- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)の企業集団は、当社、連結子会社8社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
2025/06/24 14:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、信号システム事業においては鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業においては産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
2025/06/24 14:36- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 信号システム事業 | 1,496 | [130] |
| パワーエレクトロニクス事業 | 274 | [48] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは「成長」と「サステナブル」を基本方針とする「中期経営計画2025」の最終年度の目標達成に向けて全社戦略、事業戦略にもとづいて各事業活動に取り組んでまいりました。また、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの考え方」「人権方針」の下で具体的な取り組みを進めるとともに、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。
当連結会計年度の受注および売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、利益創出に向けた取り組みの結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。
2025/06/24 14:36- #8 配当政策（連結）
当社グループは以下の株主還元方針を掲げています。
・当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実に引き続き努めてまいります。
・当社グループは2025年4月を起点とする3カ年の中期経営計画“KYOSAN Next Step 2028”を策定し、その基本方針である「世界が認めるKYOSANブランドを確立」し、「新しい価値の創造」につなげるべく、4つのマテリアリティの解決に向けて課題に取り組みます。
2025/06/24 14:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
