#1 役員の報酬等（連結）: 当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、前述の「取締役報酬規程」における「取締役賞与支給基準」に基づいております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業活動により獲得する営業利益に止まらず、経営陣として事業を営む上で不可欠な営業外の損益も加味した連結経常利益と連結税金等調整前当期純利益で評価することとし、①連結経常利益、②連結売上高経常利益率、③連結税金等調整前当期純利益の3項目の指標の各設定基準値のうち、2項目以上で基準値を超えた水準に該当する金額を前年度の業績に対する社内取締役の賞与の総額としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①4,300百万円、②5.7%、③3,660百万円でしたが、実績は、①3,343百万円、②4.6%、③2,978百万円となりました。
2020/06/19 12:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 受注につきましては、信号システム事業は前期に比べて大型案件が少なかったものの同水準を確保したこと、パワーエレクトロニクス事業は次世代半導体製造装置の前倒し需要による受注などがあり堅調に推移したことから、全体としては前期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業は国内鉄道事業者向け自動列車制御装置および道路交通システムにおける交通信号制御機や交通信号灯器が好調に推移したことから、パワーエレクトロニクス事業は半導体およびフラットパネルディスプレイ(FPD)市場の停滞の影響により産業機器用電源装置の売上が前期を大きく下回りましたが、全体としては前期を上回りました。
利益面につきましては、信号システム事業の売上増を背景にパワーエレクトロニクス事業の売上減の影響を一部カバーしたものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高83,671百万円(対前期比1,809百万円増)、売上高72,810百万円(対前期比3,505百万円増)、営業利益3,044百万円(対前期比184百万円減)、経常利益3,343百万円(対前期比125百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,974百万円(対前期比330百万円減)となりました。
2020/06/19 12:12