繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 11億800万
- 2021年3月31日 +143.95%
- 27億300万
個別
- 2020年3月31日
- 10億5200万
- 2021年3月31日 +167.4%
- 28億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/18 13:32
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 - 百万円 3,267 百万円 繰延税金負債合計 △2,157 △2,459 繰延税金資産の純額 1,052 2,813 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/18 13:32
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が1,310百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,165百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注2) 5 百万円 3,296 百万円 繰延税金負債合計 △2,540 △2,873 繰延税金資産の純額 1,017 2,619 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は64,835百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,006百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,489百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8,644百万円、たな卸資産が1,641百万円それぞれ減少したことによるものであります。2021/06/18 13:32
固定資産は37,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,947百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の純額が851百万円、投資有価証券が1,259百万円、繰延税金資産が1,595百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は102,702百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,058百万円の減少となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社では、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当事業年度末時点における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社では、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の工事収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/18 13:32
3. 繰延税金資産の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当連結会計年度末時点における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の工事収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/18 13:32
3. 繰延税金資産の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額