有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 受注損失引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当事業年度
受注損失引当金	244

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。当該損失額は各契約ごとに作成される事前原価見積を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末ごとに当該事前原価見積について各案件の現況を踏まえて見直しを行うことで受注損失引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる損失額について必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の計上金額が修正される可能性があります。
2. 工事進行基準の進捗率
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当事業年度
売上高	3,460

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当事業年度末時点における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社では、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の工事収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
3. 繰延税金資産の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当事業年度
繰延税金資産	2,813

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大は、当社の得意先である鉄道事業者の設備投資需要に一定の影響を与えており、2022年3月期にわたり当社の業績に影響を与えるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当該見積りは、新型コロナウィルス感染拡大の影響や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。