- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/18 13:32- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうち京上貿易(上海)有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
2021/06/18 13:32- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京エレクトロン宮城株式会社 | 7,375 | パワーエレクトロニクス事業 |
- #4 事業等のリスク
① 信号システム業界の需要動向等による影響
当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、IoT、AI技術活用による新製品開発や海外拠点を活用した海外事業展開の拡大等を進めておりますが、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件を受注することが前提となりますが、顧客の設備投資計画や更新時期によって、経営成績に影響が生じる可能性があります。
② 半導体、FPD業界の需要動向等による影響
2021/06/18 13:32- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/18 13:32 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
2021/06/18 13:32- #7 役員報酬（連結）
当社の取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、前述の「取締役報酬規程」における「取締役賞与支給基準」に基づいております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業活動により獲得する営業利益に止まらず、経営陣として事業を営む上で不可欠な営業外の損益も加味した連結経常利益と連結税金等調整前当期純利益で評価することとし、①連結経常利益、②連結売上高経常利益率、③連結税金等調整前当期純利益の3項目の指標の各設定基準値のうち、2項目以上で基準値を超えた水準に該当する金額を前年度の業績に対する社内取締役の賞与の総額としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①3,300百万円、②4.7%、③3,350百万円でしたが、実績は、①1,664百万円、②2.6%、③△9,590百万円となり、各指標とも業績連動報酬支給の最低基準(①1,800百万円以上、②3.0%以上、③1,500百万円以上)を下回ったことから、当該事業年度に係る社内取締役の業績連動報酬の支給はありません。
2021/06/18 13:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が74,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,017百万円減少しました。これは主に有形固定資産が412百万円、投資有価証券が759百万円、それぞれ増加したものの、売掛債権の回収と火災の影響による売上高の減少により受取手形及び売掛金が7,499百万円減少したとによるものであります。
パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が13,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,798百万円減少しました。これは主に有形固定資産が449百万円増加したものの、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が1,193百万円、火災の影響からたな卸資産が1,363百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
2021/06/18 13:32- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社数は10社であります。連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
子会社のうち京上貿易(上海)有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/18 13:32- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当事業年度末時点における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社では、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の工事収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において
売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当連結会計年度末時点における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の工事収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において
売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
- #12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
・今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、引き続き鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメーカーとして顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組んでおります。
・2022年3月期の連結業績予想は、売上高74,000百万円(対前期比11,781百万円増)、経常利益4,000百万円(対前期比2,335百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円(対前期比11,921百万円増)と見込んでおります。なお、上記業績予想においては、火災損害に付されている「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりの保険に係る受取保険金額は現時点で確定していないため考慮しておりません。
・2021年4月16日に役員報酬の一部返上についてお知らせいたしましたが、引き続き、グループ全体での諸経費の見直し等によるさらなるコスト低減、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断や生産を回復・維持させるための人員再配置等、経営資源のあり方の見直しに取り組んでまいります。
2021/06/18 13:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
