有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

① 継続企業の前提に関する重要事象等
2021年2月26日付け「四半期報告書(第156期第3四半期)」におきまして、当社グループは、2021年1月14日の本社工場における火災の発生を主因として、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりの当社の短期借入金および長期借入金にかかわる財務制限条項のうち連結貸借対照表における純資産の部に関する条項に抵触する可能性が高い旨、開示いたしましたが、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等」に記載のとおり純資産の額が確定した結果、財務制限条項への抵触には至っておりません。
当社グループといたしましては、同火災の影響に基づく損失計上により連結純資産の一定程度が毀損した事実に鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、以下のとおり当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、引き続き鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメーカーとして顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組んでおります。
・2022年3月期の連結業績予想は、売上高74,000百万円(対前期比11,781百万円増)、経常利益4,000百万円(対前期比2,335百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円(対前期比11,921百万円増)と見込んでおります。なお、上記業績予想においては、火災損害に付されている「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりの保険に係る受取保険金額は現時点で確定していないため考慮しておりません。
・2021年4月16日に役員報酬の一部返上についてお知らせいたしましたが、引き続き、グループ全体での諸経費の見直し等によるさらなるコスト低減、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断や生産を回復・維持させるための人員再配置等、経営資源のあり方の見直しに取り組んでまいります。
・当社としては、メインバンクを中心に各取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後の資金調達においても継続的な支援が得られるものと考えております。