四半期報告書-第157期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等の解消について)
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、2021年1月14日の本社工場における火災の発生の影響に基づく損失計上により、前連結会計年度において連結純資産の一定程度が毀損した事実に鑑み、前連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、当第1四半期連結累計期間において以下の対応策を実施し、また現在も継続的に取り組んでいることから、当第1四半期連結会計期間の末日においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したものと判断しております。
なお、将来に関する事項については、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、引き続き鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメーカーとして顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組んでおります。
具体的には、受注残高は当第1四半期末時点で103,054百万円(対前連結会計年度末比13,760百万円増)である一方、生産設備については当第1四半期末までに賃借中の外部スペースを含め被災前の稼働面積を確保したことに加え、主要被災箇所であった工場棟の全面改修も当連結会計年度の第2四半期末までに完了する見込みであります。
・2022年3月期の連結業績予想は、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、売上高74,000百万円(対前期比11,781百万円増)、経常利益4,000百万円(同2,335百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円(同11,921百万円増)と見込んでおります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」に記載のとおり、売上高は11,953百万円(対前年同期比2,099百万円増)、経常利益は△352百万円(同283百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円(同713百万円増)を計上いたしました。
なお、上記業績予想においては、火災損害に付されている「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の保険に係る受取保険金額は現時点で確定していないため考慮しておりませんが、当連結会計年度における予想当期純利益および今後見込まれる保険金入金により、前連結会計年度において毀損した連結純資産の回復が図られるものと考えております。なお、今後の受取保険金額等の状況も見極めたうえで業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに開示いたします。
・前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、グループ全体での諸経費の見直し等によるさらなるコスト低減、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断や生産を回復・維持させるための人員再配置等、経営資源のあり方の見直しに取り組んでおります。
具体的には、諸経費の見直し等により当第1四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費合計」は前第1四半期連結累計期間に比べて182百万円減少したほか、投資有価証券の継続保有可否判断を踏まえた一部売却により当第1四半期連結累計期間において586百万円の投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたしました。
加えて、当第1四半期連結会計期間の期首より、「開発技術部」を「リノベーションデザイン部」に改組し、火災により焼失した部品に頼らぬ製品リニューアル実現にリソースを集中することで、早期生産回復に努めております。
・資金調達につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の借入金のうち、当第1四半期末に期限到来した極度額250億円の貸出コミットメント契約および50億円の長期運転資金の借換について、取引金融機関5行との間で契約更新を完了しております。当社としては、このようにメインバンクを中心に各取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後の資金調達においても継続的な支援が得られるものと考えております。