四半期報告書-第157期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
(財務制限条項)
1.当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年3月期末の金額の75%以上に維持すること。
なお、当該契約の借入極度額および借入実行残高は、次のとおりであります。
2.当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
3.当社が日本生命保険相互会社を幹事会社として締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期および第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ利益、新株予約権および非支配株主持分の数値を控除した金額を、契約締結直前決算期末日比および前年同期比の各々75%のいずれか高い方の水準以上に維持すること。
(2)各年度の決算期末日の連結損益計算書における経常損益が契約締結直前決算期末日以降の決算期につき、2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
(保険の付保状況)
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、2021年1月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場において火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事態に至っております。
当該事業所の有形固定資産、棚卸資産に付されていた保険の概要は以下のとおりです。
なお、保険金の受取額を確定するには時間を要するため、現時点では受取保険金額は確定しておりません。また、2022年3月期の連結業績予想および個別業績予想については保険金の受け取りを考慮しておりません。
1.提出会社を保険契約者とするもの
2.提出会社の連結子会社を保険契約者とするもの
(財務制限条項)
1.当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年3月期末の金額の75%以上に維持すること。
なお、当該契約の借入極度額および借入実行残高は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||
| 貸出コミットメント総額 | 25,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 15,500 | |
| 差引額 | 9,500 | |
2.当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||
| 借入残高 一年内返済予定の長期借入金 | 259 | 百万円 |
| 長期借入金 | 10,374 | |
3.当社が日本生命保険相互会社を幹事会社として締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期および第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ利益、新株予約権および非支配株主持分の数値を控除した金額を、契約締結直前決算期末日比および前年同期比の各々75%のいずれか高い方の水準以上に維持すること。
(2)各年度の決算期末日の連結損益計算書における経常損益が契約締結直前決算期末日以降の決算期につき、2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||
| 借入残高 一年内返済予定の長期借入金 | 2,020 | 百万円 |
| 長期借入金 | 4,565 | |
(保険の付保状況)
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、2021年1月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場において火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事態に至っております。
当該事業所の有形固定資産、棚卸資産に付されていた保険の概要は以下のとおりです。
なお、保険金の受取額を確定するには時間を要するため、現時点では受取保険金額は確定しておりません。また、2022年3月期の連結業績予想および個別業績予想については保険金の受け取りを考慮しておりません。
1.提出会社を保険契約者とするもの
| 保険の種類 | 保険の対象 | 保険の支払限度額 |
| 火災保険 | 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 | 16,826百万円 |
| 運送保険 | 製品、商品等 | 13,771百万円 |
2.提出会社の連結子会社を保険契約者とするもの
| 保険の種類 | 保険の対象 | 保険の支払限度額 |
| 火災保険 | 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 | 127百万円 |
| 火災保険 | 製品、商品等 | 300百万円 |