有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は行っておりません。資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主な得意先が鉄道事業者および官公庁であるため信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済が行われております。借入金のうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクはありますが、リスクをヘッジすることを目的として、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金については、主な得意先が鉄道事業者および官公庁であるため信用リスクが僅少であり、また、新規得意先について信用調査を行いリスクの低減をはかっております。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引であり、取締役会の承認を受け、経理部が実行および管理を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならび有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、ならびに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)一年内返済予定の長期借入金、ならびに(5)長期借入金
これらは、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の長期借入金で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)(1)金利関連」の注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は行っておりません。資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主な得意先が鉄道事業者および官公庁であるため信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済が行われております。借入金のうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクはありますが、リスクをヘッジすることを目的として、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金については、主な得意先が鉄道事業者および官公庁であるため信用リスクが僅少であり、また、新規得意先について信用調査を行いリスクの低減をはかっております。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引であり、取締役会の承認を受け、経理部が実行および管理を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,484 | 4,484 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 29,094 | 29,094 | - |
| (3)投資有価証券 | 13,734 | 13,734 | - |
| 資産計 | 47,313 | 47,313 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,551 | 9,551 | - |
| (2)電子記録債務 | 3,995 | 3,995 | - |
| (3)短期借入金 | 7,548 | 7,548 | - |
| (4)一年内返済予定の長期借入金 | 2,329 | 2,431 | 101 |
| (5)長期借入金 | 11,685 | 11,658 | △26 |
| 負債計 | 35,110 | 35,185 | 74 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,135 | 4,135 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 36,647 | 36,647 | - |
| (3)投資有価証券 | 14,759 | 14,759 | - |
| 資産計 | 55,541 | 55,541 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 12,802 | 12,802 | - |
| (2)電子記録債務 | 5,162 | 5,162 | - |
| (3)短期借入金 | 8,573 | 8,573 | - |
| (4)一年内返済予定の長期借入金 | 5,329 | 5,405 | 76 |
| (5)長期借入金 | 6,356 | 6,330 | △25 |
| 負債計 | 38,223 | 38,274 | 50 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならび有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、ならびに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)一年内返済予定の長期借入金、ならびに(5)長期借入金
これらは、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の長期借入金で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)(1)金利関連」の注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 非上場株式 | 938 | 1,046 |
上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 4,484 | |
| 受取手形及び売掛金 | 29,094 | |
| 合 計 | 33,578 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 4,135 | |
| 受取手形及び売掛金 | 36,647 | |
| 合 計 | 40,782 |
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 7,548 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,329 | 5,329 | 1,129 | 3,929 | 729 | 569 |
| 合計 | 9,877 | 5,329 | 1,129 | 3,929 | 729 | 569 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 8,573 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,329 | 1,129 | 3,929 | 729 | 324 | 244 |
| 合計 | 13,902 | 1,129 | 3,929 | 729 | 324 | 244 |