有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の区分に基づき事業用資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、信号システム事業における当社および当社の一部の連結子会社の事業用資産について、事業環境および今後の見通しを勘案し将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローの減少が見込まれることから、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である220百万円(建物及び構築物71百万円、機械装置及び運搬具53百万円、工具、器具及び備品38百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア56百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
当該各事業用資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウェア | 横浜市鶴見区他 |
当社グループは管理会計上の区分に基づき事業用資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、信号システム事業における当社および当社の一部の連結子会社の事業用資産について、事業環境および今後の見通しを勘案し将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローの減少が見込まれることから、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である220百万円(建物及び構築物71百万円、機械装置及び運搬具53百万円、工具、器具及び備品38百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア56百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
当該各事業用資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。