有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)マテリアリティの特定
当社グループでは、当社グループが取り組むべき社会課題として重要性が高いと思われるマテリアリティ(経営重要課題)を特定するために、国際的なフレームワークであるGRIスタンダードなどを参照し、ステークホルダーの重要度と、当社事業との関連性を踏まえ、①社会課題の把握・整理・抽出、②重要性の評価(アンケートによるステークホルダーの意見集約)、③妥当性評価(社外役員ダイアログの実施)、④マテリアリティの特定とKPI指標の設定、の4つのステップを実施しました。
これらのプロセスおよび「コーポレート戦略会議」での議論を踏まえて、(1)脱炭素社会貢献、(2)革新的な製品開発、(3)経営基盤・ガバナンスの強化、(4)人的資本の充実の4項目を当社グループにおけるマテリアリティとすることを2023年3月24日開催の取締役会において決議いたしました。
今後は「コーポレート戦略会議」において、各マテリアリティに設定したKPIに基づき進捗を確認し、是正措置を講じると共に、必要に応じた見直しを図ってまいります。
各マテリアリティにおける戦略と目標は下表のとおりです。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。

マテリアリティ	戦略			指標と目標 (KPI)
	リスクと機会 (○:機会/●:リスク)		対処方針	目標	2024年3月期の実績
1 脱炭素社会貢献	○	低炭素、高効率などを実現した環境配慮型製品を開発することで顧客の脱炭素化に向けた需要に応えることができるとともに、製品開発に留まらない企業活動の脱炭素化に向けた積極的な取り組み姿勢が評価され、企業評価の向上につなげることができる。	・オープンイノベーション等も活用しながら、低炭素、高効率などを実現する環境配慮型製品の開発を促進する。 ・再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネ生産設備への更新など、企業活動の脱炭素化に向けた取り組みを促進する。 ・気候関連課題に関してTCFD提言に基づいた分析を実施し、識別された課題の解決に取り組む。 ・脱炭素社会貢献に関する取組み状況について非財務情報として積極的に情報開示を行う。	・2030年にはCO2排出量を2013年度比で46%以上削減 ・2050年度にはCO2排出量実質ゼロ	・2024年3月期 CO2排出量:1,384t ※Scope1およびScope2の合計
	●	市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失うおそれがある。 くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。
2 革新的な製品開発		[全社]	[全社]	・売上高研究開発費率:7.0%以上 ・特許出願件数 2025年までの3年間で150件以上	・売上高研究開発費率:6.7% ・特許出願件数 2023年3月期:51件 2024年3月期:59件
	○	オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。	・環境負荷が少ない製品開発を促進する。 ・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。 ・顧客価値につながる付加価値を創出する。
		[信号システム事業]	[信号システム事業]
	〇	少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。	・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。 ・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。 ・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。
	〇	気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。
	●	少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。
		[パワーエレクトロニクス事業]	[パワーエレクトロニクス事業]
	○	市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。	・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。
	●	継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。

マテリアリティ	戦略			指標と目標 (KPI)
	リスクと機会 (○:機会/●:リスク)		対処方針	目標	2024年3月期の実績
3 経営基盤・ガバナンスの強化	〇	内部統制を含むコーポレートガバナンス体制を強化することによって、あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、高い倫理観に基づく公正な競争、公平な取り引きなど誠実かつ公正な事業運営を担保することで、ステークホルダーからの信頼を得られる経営を実現するとともに、事業継続に対するリスクの低減を図ることができる。 また、意思決定における透明性を向上させ、事業環境変化への適時適切な対応を可能とすることで、事業の持続的な成長を実現するための安定的な経営基盤を確立することができる。	・持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切なコーポレートガバナンス体制が整備されている状況を継続する。 ・社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるIT環境(ERP導入を含む)を構築する。 ・適切な株主還元と成長投資を行いながら、資本効率の向上を目指していく。 ・グループ従業員に対するコンプライアンス教育を継続し、コンプライアンス意識の一層の浸透と深度化を図る。	・重大な法令違反件数:0件 ・ROIC:5.0%以上(2025年3月末)	・重大な法令違反件数:0件 ・ROIC:2.2%
	●	一方で、上記のコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化を怠り、法令違反などのリスクが顕在化した場合には、ステークホルダーからの信頼を失うとともに、事業継続が困難な状況に陥る可能性がある。
4 人的資本の充実	〇	様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。	[人財価値の向上](人財育成方針) ・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒/経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。 ・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。 [人財価値の活用](社内環境整備方針) ・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。 ・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。 ・ダイバーシティ(多様性),エクイティ(公平性),インクルージョン(包括性)を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。 [人財価値の循環] ・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。	・新卒社員女性採用率:25%以上 ・年次有給休暇取得率:100% ・女性管理職比率:5%以上 ・男性従業員の育児休業等取得率:100% ・障がい者雇用率:法定雇用率以上	・新卒社員女性採用率:0.0% ・年次有給休暇取得率:73.4% ・女性管理職比率:3.0% ・男性従業員の育児休業等取得率: 93.1% ・障がい者雇用率:2.4%
	〇	適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。
	●	少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い、当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ないおそれがある。