6751 日本無線

6751
2017/09/26
時価
550億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-38.6倍
(2010-2017年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.39-1.13倍
(2010-2017年)
配当 予
1.49%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)15,64335,77256,956113,306
税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(百万円)△4,917△6,538△6,2192,727
② 決算日後の状況
2014/06/27 13:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/27 13:10
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 JRCマリンフォネット㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 13:10
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額および少数株主利益の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2014/06/27 13:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は一般の取引価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配分方法等を変更しております。また、前第3四半期連結会計期間より、三鷹製作所に保有する建物および構築物の耐用年数を短縮しており、この耐用年数の短縮による影響額は、セグメント利益又は損失(△)の「調整額」に含めておりましたが、当連結会計年度から各セグメントに配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。2014/06/27 13:10
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2014/06/27 13:10
#7 対処すべき課題(連結)
国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループは環境変化に強く収益力のある企業体質を確立するための事業構造改革を推進するとともに、新たな収益基盤の確立に向けて成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業構造に転換してまいります。
そのために、海外事業、スマート化関連事業などに経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに資産の有効活用、固定費の削減、生産性の向上により、強固な収益構造を構築してまいります。また、グループ全体で生産拠点の再編および海外生産・海外調達を推進し、グローバル市場での厳しい価格競争に勝てるコストパフォーマンスを実現してまいります。さらに、グループ各社とのシナジー、他社との協業による環境・エネルギーなど、新市場の開拓ならびに新規事業育成にも注力してまいります。
事業別の取り組みは以下のとおりであります。
2014/06/27 13:10
#8 業績等の概要
一方、わが国経済は政府の金融緩和をはじめとする経済政策等により為替の円高是正が進み、株式市場が活性化するなど、景気は堅調に推移しました。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当連結会計年度での取り組み状況といたしましては、当社の生産・技術開発機能の主力を三鷹製作所から長野市へ移転すべく、長野日本無線㈱から取得した事業用地に、当社、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社の技術開発の中核拠点となる先端技術センターおよび生産移転に伴う新工場の建設に着工いたしました。
2014/06/27 13:10
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループは環境変化に強く収益力のある企業体質を確立するための事業構造改革を推進するとともに、新たな収益基盤の確立に向けて成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業構造に転換してまいります。
そのために、海外事業・スマート化関連事業などに経営資源を集中し、売上高の拡大を目指すとともに資産の有効活用、固定費の削減、生産性の向上により、強固な収益構造を構築してまいります。また、グループ全体で生産拠点の再編および海外生産・海外調達を推進し、グローバル市場での厳しい価格競争に勝てるコストパフォーマンスを実現してまいります。さらに、グループ各社とのシナジー、他社との協業による環境・エネルギーなど、新市場の開拓ならびに新規事業育成にも注力してまいります。
2014/06/27 13:10
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高597百万円414百万円
仕入高13,13515,607
2014/06/27 13:10
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高-47,935
税引前当期純利益金額-△1,426
2014/06/27 13:10

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