※7 長野日本無線㈱において、「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/06/29 13:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、株式交換に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/29 13:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末に連結子会社となった長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の資産および負債を取り込んでおり、増減要因へ影響を与えております。

2016/06/29 13:13

#5 資産の評価基準及び評価方法

a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
b 時価のないもの

2016/06/29 13:13

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2016/06/29 13:13

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,435.94円	2,184.32円
1株当たり当期純利益金額	511.80円	34.76円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)

2016/06/29 13:13

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,559.80円	2,316.14円
1株当たり当期純利益金額	520.64円	59.48円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)

2016/06/29 13:13

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております)
b 時価のないもの

2016/06/29 13:13

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月 1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	511.96円	463.23円
1株当たり当期純利益金額	104.13円	11.90円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 13:13