退職給付に係る負債

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
環境対策引当金	16,964	57,018
退職給付に係る負債	66,487	170,387
資産除去債務	111,111	115,540

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	307		2,142
未実現利益	625		642
貸倒引当金	626		303
退職給付に係る負債	4,161		2,115
ソフトウェア	1,470		1,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、前期末比18,440百万円増加し、160,949百万円となりました。主な要因は、仕掛品等の棚卸資産の増加10,292百万円、建物および構築物の増加4,084百万円、土地の増加2,441百万円、投資有価証券の減少3,375百万円、繰延税金資産の増加1,950百万円によるものです。
負債は、前期末比13,022百万円増加し、83,692百万円となりました。主な要因は、支払手形および買掛金の減少2,970百万円、短期借入金の増加13,952百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加3,268百万円、未払法人税等の減少2,167百万円、前受金の減少1,141百万円、その他流動負債(未払金など)の減少2,742百万円、長期借入金の減少2,662百万円、退職給付に係る負債の増加4,389百万円によるものです。
純資産は、前期末比5,417百万円増加し、77,257百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加5,912百万円によるものです。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により一時金を支給します。また、当社および一部の連結子会社が採用している確定拠出制度では、職能資格と勤続年数に対応した掛金を拠出しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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