パナソニック HD（6752）の非支配持分の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 225億2700万
- 2018年6月30日 -88.99%
- 24億8100万
- 2018年9月30日 +176.78%
- 68億6700万
- 2018年12月31日 +35.43%
- 93億
- 2019年3月31日 +68.45%
- 156億6600万
- 2019年6月30日
- -11億7400万
- 2019年9月30日
- -7億3700万
- 2019年12月31日
- 75億9700万
- 2020年3月31日 -39.69%
- 45億8200万
- 2020年6月30日 -25.6%
- 34億900万
- 2020年9月30日 +184.51%
- 96億9900万
- 2020年12月31日 +86.71%
- 181億900万
- 2021年3月31日 +72.55%
- 312億4700万
- 2021年6月30日 -80.71%
- 60億2700万
- 2021年9月30日 +63.63%
- 98億6200万
- 2021年12月31日 +55.78%
- 153億6300万
- 2022年3月31日 +89.19%
- 290億6500万
- 2022年6月30日 -60.06%
- 116億1000万
- 2022年9月30日 +39.35%
- 161億7900万
- 2022年12月31日 -37.67%
- 100億8400万
- 2023年3月31日 +77.44%
- 178億9300万
- 2023年6月30日 -38.79%
- 109億5300万
- 2023年9月30日 +62.13%
- 177億5800万
- 2023年12月31日 +14.79%
- 203億8500万
- 2024年3月31日 +58.23%
- 322億5500万
- 2024年6月30日 -61.06%
- 125億6100万
- 2024年9月30日 -42.23%
- 72億5600万
- 2024年12月31日 +238.8%
- 245億8300万
- 2025年3月31日 -35.27%
- 159億1300万
- 2025年6月30日 -63.01%
- 58億8700万
- 2025年9月30日 +123.97%
- 131億8500万
- 2025年12月31日 +87.07%
- 246億6500万
- 2026年3月31日 +27.46%
- 314億3700万
有報情報
- #1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 本件取引により、One NetworkのデジタルサプライチェーンネットワークとBlue Yonderのサプライチェーン機能を組み合わせることによる革新的で未来志向のテクノロジーを融合した End to End の統合サプライチェーンエコシステムの提供が可能となります。これにより、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギー消費量の削減、資源の有効活用を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。2026/06/19 10:48
One Networkの支配持分獲得のために支払われた対価の公正価値(暫定的金額の調整後)は、135,935百万円です。支払対価としては現金のほか、一定の条件でBlue Yonder株式を取得できる権利(以下、「ユニット」)が含まれています。当該ユニットの一部(36,435百万円)は、一定の条件でBlue Yonderに買取請求できる権利が付与されていることから負債として認識し、他の権利については資本として認識しています。当該ユニットに係る負債は連結財政状態計算書の「その他の金融負債(非流動)」に、資本は「非支配持分」に含めて表示しています。なお、ユニットの公正価値は、主にオプション価格法を用いて測定しています。株式の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。
- #2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 以上を除いて、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。2026/06/19 10:48
(2)重要性のある非支配持分を有する子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の子会社のうち重要性のある非支配持分を有する会社はありません。 - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2026/06/19 10:48
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、それぞれ141,620百万円及び136,617百万円です。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ245,837百万円及び286,760百万円であり、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ638,458百万円及び645,046百万円です。前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 資本 367,475 373,142 非支配持分 18,534 19,597 非支配持分控除後の資本 348,941 353,545
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報 - #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。2026/06/19 10:48
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は、前年度末に比べ3,221億円増加し、4兆7,905億円となりました。これは、PHSの非連結化の影響がありましたが、主に米国IRA補助金に係る負債(顧客との有効活用を見込む部分)の増加などに加え、為替換算(円安)の影響によるものです。2026/06/19 10:48
親会社の所有者に帰属する持分は5兆2,113億円となり、前年度末に比べ5,169億円増加しました。これは、主に為替換算(円安)の影響や、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は5兆3,820億円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の50.2%から増加し、51.2%となりました。 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- 2026/06/19 10:48
(単位:百万円) 親会社の所有者への配当金の支払額 21 △87,543 △112,062 非支配持分への配当金の支払額 △20,768 △18,955 自己株式の取得 △42 △46 自己株式の売却 2 - 非支配持分との取引 15 △30 △26,670 その他(純額) 15 △793 △1,482 - #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2026/06/19 10:48
(単位:百万円) 親会社の所有者 239,457 638,024 非支配持分 15,913 31,437 - #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2026/06/19 10:48
(単位:百万円) 親会社の所有者 366,205 189,540 非支配持分 18,191 19,435 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2026/06/19 10:48
(単位:百万円) 親会社の所有者に帰属する持分合計 30 4,694,421 5,211,272 非支配持分 33 180,408 170,683 資本合計 4,874,829 5,381,955
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
