パナソニック HD（6752）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 122億3500万
- 2011年12月31日 -93.6%
- 7億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 193億5600万
- 2009年3月31日 +244.5%
- 666億8200万
- 2010年3月31日 -47.54%
- 349億7900万
- 2011年3月31日 +56.96%
- 549億200万
- 2012年3月31日
- -115億3300万
- 2013年3月31日
- 245億4900万
- 2014年3月31日 -97.51%
- 6億1200万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 409億3300万
- 2016年3月31日 -68.78%
- 127億8100万
- 2017年3月31日
- -274億1400万
- 2018年3月31日
- 193億9700万
- 2019年3月31日 +16.13%
- 225億2600万
- 2020年3月31日 +46.62%
- 330億2700万
- 2021年3月31日
- -10億2000万
- 2022年3月31日
- 80億6800万
- 2023年3月31日
- -6億600万
- 2024年3月31日 -178.88%
- -16億9000万
- 2025年3月31日
- 144億9800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。2025/06/20 11:31
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,155百万円増加し、法人税等調整額が2,322百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円、それぞれ減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
