- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 7,8 | 2,160,592 | 2,180,882 |
| 売上原価 | 8 | △1,591,699 | △1,518,727 |
- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 7,8 | 6,224,521 | 6,300,306 |
| 売上原価 | 8 | △4,567,173 | △4,443,202 |
- #3 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高256,586百万円及びハウジングの製品売上高293,926百万円が含まれています。
2024/02/09 10:15- #4 注記事項－補足説明、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、EV向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めて表示しています。当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、「売上原価」の減額として処理した金額は、それぞれ139,284百万円及び47,799百万円です。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる未収補助金の増減額(△は増加)△139,284百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
また、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額を、有効活用の方法は未確定ですが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」(非流動負債)に含めて表示しています。当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、「売上高」の減額として処理した金額は、それぞれ75,062百万円及び25,764百万円です。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減額」に含めて表示しています。
2024/02/09 10:15- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第3四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を4月に締結し、また、マツダ㈱(6月に公表)及び㈱SUBARU(7月に公表)と、車載電池供給に関する中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始しました。また、11月には、当社とApollo Global Management Inc.のグループ会社が、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の事業に関して両社が共同パートナーになる基本合意書を締結し、2024年3月末日までの正式契約締結を目指し、詳細について協議を開始しました。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、6兆3,003億円(前年同期比1%増)となりました。インダストリーが大きく減収となりましたが、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、3,203億円(前年同期比37%増)、税引前利益は3,688億円(前年同期比44%増)となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金(以下、「米国IRA補助金」)の計上(要約四半期連結財務諸表注記「8. 補足説明」参照)などにより、増益となりました。
2024/02/09 10:15
