特許権、超インフレによる影響額、退職特別加算金他2件
2008年3月
- 特許権
- 213億200万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -
- 法人所得税費用
- -
2009年3月
- 特許権
- 187億500万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -
- 法人所得税費用
- -
2010年3月
- 特許権
- 378億7500万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -
- 法人所得税費用
- -
2011年3月
- 特許権
- 371億5700万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -
- 法人所得税費用
- -
2012年3月
- 特許権
- 113億2600万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -
- 法人所得税費用
- -
2013年3月
- 特許権
- 85億4900万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -
- 法人所得税費用
- -
2014年3月
- 特許権
- 62億3500万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -
- 法人所得税費用
- -
2015年3月
- 特許権
- 44億7400万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -
- 法人所得税費用
- -
2016年3月
- 特許権
- 32億4000万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -
- 法人所得税費用
- -
2017年3月
- 特許権
- 28億1600万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -
- 法人所得税費用
- -
2018年3月
- 特許権
- 24億100万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -3944億8500万
- 法人所得税費用
- 1265億6300万
2019年3月
- 特許権
- 16億9500万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -3160億8300万
- 法人所得税費用
- 1137億1900万
2020年3月
- 特許権
- 12億7500万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -2739億2000万
- 法人所得税費用
- 510億1200万
2021年3月
- 特許権
- 8億2700万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -2311億1800万
- 法人所得税費用
- 769億2600万
2022年3月
- 特許権
- 6億3100万
- 超インフレによる影響額
- 126億2300万
- 退職特別加算金
- 209億8700万
- 有形固定資産の取得
- -2339億6700万
- 法人所得税費用
- 949億5700万
2023年3月
- 特許権
- 1500万
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -2893億5300万
- 法人所得税費用
- 358億5300万
2024年3月
- 特許権
- -
- 超インフレによる影響額
- -
- 退職特別加算金
- -
- 有形固定資産の取得
- -5474億7000万
- 法人所得税費用
- -