#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 年金制度及び一時金制度について、当社は、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況(すなわち、年金資産と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益(損失)累積額」に計上しています。年金数理上の純損益については、下記を除いて、回廊(退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。
当社及び一部の国内子会社は、従来の確定給付年金制度について、平成25年7月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しました。この決定に伴い、平成25年度に、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額798億円を、営業外収益として計上しています。また、従来の確定給付年金制度(過去分)に基づく年金数理上の純損益については、回廊を超える部分について、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。
当社は安全な固定利付債券の利回りを元に割引率を決定し、また、年金資産の運用先ごとの過去及び将来の収益率だけでなく、現在及び予想される資産配分を考慮して、期待収益率を決定しています。割引率の減少は給付債務の増加をもたらし、その結果、数理計算上の差異の償却を通じて償却費の増加につながります。0.5%の割引率の減少は約7%の退職給付債務の増加につながります。市場の株式価値の下落は、一般的に、期待収益率の低下をもたらし、その結果、将来の退職給付費用の増加につながります。
2014/06/27 14:16