#1 追加情報、財務諸表（連結）: 従来は事業責任と貸付責任を区別してきたことから、事業で生じた損失は事業そのものに関する損失引当として処理し、貸付金に対する評価引当としないという投資・融資管理のもと、債務超過の関係会社に対して将来生じる損失見積額を「関係会社事業損失引当金」として計上し、債務超過の関係会社に対する債権については「貸倒引当金」は計上していませんでした。今回の組織再編により、海外・国内でそれぞれ持株会社を設立し、投資・融資管理を一元化する方向であるため、役割・責任関係の見直しを契機として、債務超過の関係会社に対する債権については、「関係会社事業損失引当金」から「貸倒引当金」へと計上科目を変更しています。
この変更に伴い、「関係会社事業損失引当金戻入益」と「関係会社貸倒引当金繰入額」とを純額表示するとともに、当期分の繰入額については、「関係会社貸倒引当金繰入額」として計上しています。また、流動資産の「貸倒引当金」には4,740百万円、投資その他の資産の「貸倒引当金」には857,770百万円を、それぞれ計上しています。
3.貸付金の短期・長期の区分変更について
2017/06/30 15:03