有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
1.関係会社株式売却益の計上について
平成29年3月16日付で、当社の北米子会社である、パナソニック ノースアメリカ㈱(以下、「PNA」)の株式を737,084百万円で当社100%子会社であるパナソニック ホールディング オランダ㈲(以下、「PHN」)に譲渡し、関係会社株式売却益299,754百万円を計上しています。PNA株式の譲渡金額は、外部専門家による鑑定評価に基づいて決定しています。PHNは、株式取得に必要な資金を、パナソニックグループのファイナンス機能を統括するパナソニック グローバルトレジャリーセンター㈲(以下、「PFI-GT」)からの借入で調達しており、調達した資金は、傘下子会社からの受取配当金等により、PFI-GTへの返済を進めていく予定です。
これは、今後の海外における成長戦略加速への対応と、国内外子会社の投資・回収管理を強化するため、持株体制を再編することによるものです。
海外においては、各地域統括会社で保有する持株機能を、PHNに統合し、当社が保有する海外子会社株式を順次PHNへ移管することにより、グローバルに事業を支える投資・融資のプラットフォームを構築する予定にしています。また、平成29年3月より、PHNを海外全地域の投資・融資管理を目的とする組織に再編するため、当社代表取締役 佐藤 基嗣を責任者に任命し、投資・融資に関する決裁権限を一部委譲するとともに、一部の海外子会社役員の人事合議権を設定しています。併せて、海外における事業成長と収益性向上のための戦略企画を行う経営企画部門、並びに、海外子会社の業績管理、投資案件の審査及び財務活動を行うファイナンス部門を、それぞれ設置しています。今後、海外子会社の経営支援に向けて、監査、税務等の機能の一部を順次移管する予定にしています。
また、国内においても、平成29年度中に中間持株会社を設立し、子会社の投資・回収管理の強化を図る予定にしています。
2.関係会社事業損失引当金から貸倒引当金への計上科目の変更について
上記の組織再編に伴い、「関係会社事業損失引当金」及び「貸倒引当金」の計上科目について見直しを行っています。
従来は事業責任と貸付責任を区別してきたことから、事業で生じた損失は事業そのものに関する損失引当として処理し、貸付金に対する評価引当としないという投資・融資管理のもと、債務超過の関係会社に対して将来生じる損失見積額を「関係会社事業損失引当金」として計上し、債務超過の関係会社に対する債権については「貸倒引当金」は計上していませんでした。今回の組織再編により、海外・国内でそれぞれ持株会社を設立し、投資・融資管理を一元化する方向であるため、役割・責任関係の見直しを契機として、債務超過の関係会社に対する債権については、「関係会社事業損失引当金」から「貸倒引当金」へと計上科目を変更しています。
この変更に伴い、「関係会社事業損失引当金戻入益」と「関係会社貸倒引当金繰入額」とを純額表示するとともに、当期分の繰入額については、「関係会社貸倒引当金繰入額」として計上しています。また、流動資産の「貸倒引当金」には4,740百万円、投資その他の資産の「貸倒引当金」には857,770百万円を、それぞれ計上しています。
3.貸付金の短期・長期の区分変更について
上記の貸倒引当金への計上科目の変更に伴い、関係会社貸付金の回収期日を見直した結果、従来、流動資産の「関係会社短期貸付金」として計上してきた貸付金のうち、回収期日が期末日から起算して1年を超えることとなった貸付金2,058,438百万円については、投資その他の資産の「関係会社長期貸付金」として計上しています。