#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセンティブとしての「株式報酬型ストックオプション」から構成されています。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、CCMなどを指標とした全社および担当事業の業績評価と連動し決定しています。
「株式報酬型ストックオプション」は、当社株主と利益意識を共有し、長期的視点で企業価値向上に取り組むために割り当てています。
2017/06/30 15:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様のくらしに寄り添う「家電のDNA」を継承しながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の領域で事業活動を行い、平成30年度の全社の経営目標である、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上を目指してまいります。
平成29年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進してまいります。
2017/06/30 15:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 地域別売上高については、国内は、前年度の3兆7,004億円に比べて1%減少し、3兆6,591億円となりました。海外は、前年度の3兆9,259億円に比べて6%減少し、3兆6,846億円となりましたが、為替の影響を除く実質ベースでは、前年度比で5%の増加となりました。米州は、1兆2,722億円と前年度から2%増加、実質ベースでも12%の増加となりました。欧州は、6,077億円と前年度から13%減少、実質ベースでも3%の減少となりました。アジア・中国は、1兆8,047億円と前年度から9%減少しましたが、実質ベースでは3%の増加となりました。
② 営業利益
売上原価は、前年度の5兆3,677億円に比べて減少し、5兆1,572億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年度の1兆8,454億円に比べて減少し、1兆8,429億円となりました。持分法による投資損益は、前年度から微減し、84億円でした。その他の損益は、事業構造改革費用および二次電池やブラウン管等に関する訴訟関連費用が減少したことなどにより、前年度の1,914億円の損失に対して、752億円の損失となりました。
2017/06/30 15:03