営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、長期インセンティブとしての「株式報酬型ストックオプション」から構成されています。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、CCMなどを指標とした全社および担当事業の業績評価と連動し決定しています。
「株式報酬型ストックオプション」は、当社株主と利益意識を共有し、長期的視点で企業価値向上に取り組むために割り当てています。

2018/06/29 10:00

#2 営業利益の注記

11 営業利益の内容

前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
-	当事業年度の営業利益は、売上高の増加による増益等に加え、移転価格事前確認合意に基づく調整金を含んでいるため、前事業年度より150,308百万円の増益となりました。

2018/06/29 10:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成30年度の主な取り組みについて
当社では平成30年度の会社の経営目標として、営業利益及び当期純利益の目標を有しています。その達成及びその後の持続的成長に向けて、平成29年度は、増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進しました。具体的には、平成29年4月1日付で旧AVCネットワークス社を母体に新しいカンパニー「コネクティッドソリューションズ社」を設立し、グループ全体のB2B事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制を構築したほか、車載用のリチウムイオン電池に関する設備投資や、パナホーム㈱の完全子会社化、スペインの自動車部品・システムサプライヤーであるフィコサ・インターナショナル㈱の連結子会社化等のM&A関連投資を実施しました。こうした取り組み等が奏功し、平成29年度は増収増益を実現することができました。
平成30年度の経営環境は、地政学的リスクや新興国経済の悪化、各国の政治・政策動向などに不確実性がみられるものの、世界経済全体としては緩やかな回復の継続が見込まれます。日本では、水準は弱めながらも消費が回復傾向にある一方、今後は経済対策による公共投資の押し上げ効果がなくなり、経済成長率は低下する見通しです。このような状況のもと、平成30年度については、経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進していきます。

2018/06/29 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益
売上原価は、前年度の5兆1,572億円に比べて増加し、5兆6,430億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年度の1兆8,429億円に比べて増加し、1兆9,380億円となりました。持分法による投資損益は、前年度から増加し、101億円でした。その他の損益は、事業構造改革費用および訴訟関連費用が減少したことなどにより、前年度の752億円の損失に対して、308億円の損失となりました。
これらの結果、営業利益は、前年度の2,768億円に比べて増加し、3,805億円となりました。原材料価格高騰や先行投資による固定費増加を、オートモーティブやインダストリアル事業などの増販益および合理化の取り組みなどによりカバーし、増益となりました。営業利益率も、前年度の3.8%から良化し、4.8%となりました。2018/06/29 10:00