科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	7,957	-	4,115	3,842
賞与引当金	57,530	53,265	57,530	53,265
販売促進引当金	34,580	32,094	34,580	32,094

(注)「当期減少額」には会社分割による減少額が次のとおり含まれています。
貸倒引当金 943,120百万円

2019/06/28 10:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」、「販売促進引当金」、「製品保証引当金」及び「繰越外国税額控除」は、当事業年度より金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行いました。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた93,667百万円は、「賞与引当金」17,489百万円、「販売促進引当金」10,512百万円、「製品保証引当金」5,164百万円、「繰越外国税額控除」25,929百万円及び「その他」34,573百万円に組替えられています。
また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「関係会社株式」は、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行いました。この結果、前事業年度の繰延税金負債の「関係会社株式」△1百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)及び「その他」△5,911百万円は、「その他」△5,913百万円に組替えられています。

2019/06/28 10:29

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
(2)無形固定資産 ……………………………… 定額法2019/06/28 10:29