有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価		16,007			16,171
未払費用		30,996			21,665
賞与引当金		17,489			16,193
販売促進引当金		10,512			9,757
製品保証引当金		5,164			5,402
減価償却		27,951			27,201
貸倒引当金		319,078			31,867
投資損失引当金		2,419			1,168
関係会社株式		347,972			55,308
関係会社事業損失引当金		387			40
退職給付引当金		13,871			5,568
繰越外国税額控除		25,929			20,727
税務上の繰越欠損金		4,433			1,629
その他		34,573			34,107
繰延税金資産小計		856,781			246,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△2,228			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△683,452			△97,476
評価性引当額小計		△685,680			△97,476
繰延税金資産合計		171,101			149,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△6,570			△4,089
その他		△5,913			△5,947
繰延税金負債合計		△12,483			△10,036
繰延税金資産の純額		158,618			139,291

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」、「販売促進引当金」、「製品保証引当金」及び「繰越外国税額控除」は、当事業年度より金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行いました。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた93,667百万円は、「賞与引当金」17,489百万円、「販売促進引当金」10,512百万円、「製品保証引当金」5,164百万円、「繰越外国税額控除」25,929百万円及び「その他」34,573百万円に組替えられています。
また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「関係会社株式」は、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行いました。この結果、前事業年度の繰延税金負債の「関係会社株式」△1百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)及び「その他」△5,911百万円は、「その他」△5,913百万円に組替えられています。
(追加情報)
当事業年度において、前事業年度と比べて「繰延税金資産小計」が609,978百万円、「評価性引当額小計」が588,204百万円それぞれ減少しています。これらの減少の主な内容は、当事業年度においてパナソニック出資管理㈱に一定の100%子会社の株式及び当該100%子会社向けの長期貸付金債権を承継させた取引について、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を適用し、「貸倒引当金」、「投資損失引当金」及び「関係会社株式」に係る繰延税金資産並びに「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」がそれぞれ579,611百万円減少したことに伴うものです。なお、「繰延税金資産合計」及び「繰延税金資産の純額」に対する影響はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.7			30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△14.1			△6.8
評価性引当額		14.9			1.3
過年度法人税等		△0.1			3.0
試験研究費の税額控除等		△3.5			△2.6
その他		△0.6			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.9			27.7

(追加情報)
「会計方針の変更」に記載の通り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を遡及適用したことにより、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が2,043百万円減少しています。この結果、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5を超えたため、前事業年度において省略していた注記を記載しています。