有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価		23,974			22,685
未払費用		34,240			52,448
減価償却		58,575			57,309
投資損失引当金		20,633			12,886
関係会社株式評価損		351,835			410,849
関係会社事業損失引当金		335,755			377,323
繰越欠損金		56,172			29,512
その他		124,405			140,904
繰延税金資産小計		1,005,589			1,103,916
評価性引当額		△801,148			△900,988
繰延税金資産合計		204,441			202,928
繰延税金負債
前払年金費用		△1,398			△4,586
その他有価証券評価差額金		△6,780			△12,084
繰延税金負債合計		△8,178			△16,670
繰延税金資産の純額		196,263			186,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,675百万円減少し、法人税等調整額が9,666百万円増加しています。