有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価		13,514			15,210
未払費用		42,326			28,669
減価償却		27,664			25,145
貸倒引当金		805			294,074
投資損失引当金		3,570			2,767
関係会社株式評価損		388,472			337,810
関係会社事業損失引当金		391,988			466
退職給付引当金		9,399			13,817
繰越欠損金		-			27,649
その他		93,585			90,151
繰延税金資産小計		971,323			835,758
評価性引当額		△827,349			△662,076
繰延税金資産合計		143,974			173,682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△14,041			△6,936
その他		-			△80
繰延税金負債合計		△14,041			△7,016
繰延税金資産の純額		129,933			166,666

表示方法の変更
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた94,390百万円は、「貸倒引当金」805百万円、「その他」93,585百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.9			30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		14.3			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△138.3			△12.7
評価性引当額		157.3			△25.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		29.9			0.3
その他		△6.8			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		89.3			△5.2