有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価		18,429			18,560
未払費用		19,622			18,603
賞与引当金		16,198			15,820
販売促進引当金		11,229			-
製品保証引当金		5,467			5,076
減価償却		25,053			24,346
貸倒引当金		494			643
投資損失引当金		1,076			225
関係会社株式		48,188			49,147
繰越外国税額控除		24,928			23,628
税務上の繰越欠損金		10,805			5,985
その他		40,140			51,873
繰延税金資産小計		221,629			213,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△4,300			△3,822
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△93,511			△93,917
評価性引当額小計		△97,811			△97,739
繰延税金資産合計		123,818			116,167
繰延税金負債
前払年金費用		△3,096			△2,739
その他有価証券評価差額金		△5,649			△9,675
その他		△7,452			△9,173
繰延税金負債合計		△16,197			△21,587
繰延税金資産の純額		107,621			94,580

(会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載の通り、当事業年度期首より収益認識会計基準を適用したため、前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「販売促進引当金」は、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.4			30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.0			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△22.8			△24.9
評価性引当額		11.8			5.9
過年度法人税等		△4.2			-
その他		0.1			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.3			12.7