半期報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所の前後については、記載を一部省略しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日(2025年11月7日)現在において判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(前略)
(1) グループ重要リスク及びPHD重要戦略リスク
① 経営基盤リスク

災害・事故

(中略)

コンプライアンス

(中略)

情報セキュリティ・サイバーセキュリティ

(中略)

品質

リスクシナリオ

[脅威] ・製品の欠陥による品質問題(不安全事故や大規模なリコール等)が発生し、欠陥に起因する損害(間接損害を含む)に対し生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する又は多大な対策費用を負担する。また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起する。

主要な取り組み

・経営基本方針に則り、常に製造・販売する製品の安全性を確保、お客様に安全・安心をお届けすることが経営上の重要課題かつ社会的責任であるとの考えのもと、当社グループの品質方針を「常にお客様及び社会の要望に合致し、満足していただける製品及びサービスの提供を通じ、真にお客様に奉仕する」と規定。 ・当社グループの品質方針の達成に向けて、事業会社において担当する製品の品質に対する責任に基づく品質マネジメントシステムを構築・運用。 ・製品安全確保のための知見や不安全事象の未然防止策をグループ共通の安全規格として発信し、事業会社へ展開。 ・品質不正防止への取り組みとして、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」にある法令と企業倫理の順守に基づき、法規・法令だけでなく、業界基準やお客様とのお約束等も守ることを明確化。 <各事業セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク>グループ全体 当社グループ全体において、品質コンプライアンス問題に関わるすべての膿を出し切り、品質不正を根絶することを目的として、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした徹底的な自主調査を2024年1月から実施し、2025年8月に完了。国内グループ全従業員を対象にアンケート調査を実施し、アンケートで申告された品質コンプライアンス問題の全てに対して、外部法律事務所による申告者や関係者へのヒアリング、申告内容に関連する業務記録の精査などにより、事実関係の把握・明確化を行った。 なお、判明した事案の中に、行政処分の対象となったものやパナソニック インダストリー㈱(以下、「PID」)で判明したような認証取り消しとなった事案は特定されなかったが、判明した事案については、外部法律事務所の助言を参考に適切に対応しており、今後、再発防止につとめる。 インダストリー事業 当社の子会社であるPIDでは、前々事業年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions(以下、「UL」)の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明。これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会を設置のうえ、UL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査を実施し、前事業年度において、外部調査委員会より受領した調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表。また、2025年10月31日付で、当該再発防止策の進捗状況を公表。 調査対象事案に関連して取り消された一部の製品のUL認証の取り扱いについては、PIDとULとの間で協議が継続中。 また、調査対象事案に関連して取り消されたISO9001(注)1認証及びIATF16949(注)2認証については、当該認証の再取得に向けた取り組みを継続。 なお、調査対象事案に関連して一時停止されたISO9001認証及びIATF16949認証については、当事業年度において、いずれも当該一時停止の解除済み。 (注)1 ISO(国際標準化機構)9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格 2 IATF(International Automotive Task Force)16949は、自動車産業向け品質マネジメントシステムに関する国際規格

[脅威] ・一部製品のUL認証取り消しにあたり、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて認証の取得ができない場合、事業への悪影響が生じる。 ・一部のISO9001認証及びIATF16949認証の取り消しにあたり、今後も維持する必要があるものについてその認証の取得ができない場合、事業への悪影響が生じる。 [主要な取り組み] ・外部調査委員会より指摘を受けた、品質保証の本質に関する理解不足や組織風土の問題、品質コンプライアンス体制の不備等の原因分析を踏まえて策定した再発防止策を遂行し、その進捗状況を公表。 ・今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて、その認証の取得に向けた取り組みを継続(一部の製品については認証取得済み)。 ・取り消されたISO9001認証及びIATF16949認証について、その認証の取得に向けた取り組みを継続(なお、一時停止された各認証については、当事業年度において、いずれも当該一時停止の解除済み)。

(後略)