当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、本四半期報告書提出日(2020年8月5日)現在における新型コロナウイルス感染症の影響と対策は、以下のとおりです。
第2四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響は、各国での外出規制解除や経済再開の状況に伴い、緩やかに改善すると見込んでいますが、一方で、航空、住宅関連、自動車業界向けの事業では、需要の回復が遅れており、下期も影響が残る可能性があります。
アプライアンスでは、日本国内の家電は回復傾向に加えて、巣ごもり・感染予防の需要が継続する一方で、インバウンドや嗜好品の需要減による影響が今後も続くと見込まれます。また、海外では、欧州やアジアが規制緩和により緩やかな需要回復の傾向がある一方で、中南米やインドでは感染拡大で需要の低迷が長期化しています。
ライフソリューションズでは、国内は投資抑制により、2020年度中は住宅新築着工戸数・非住宅新築着工床面積の減少が続き、リニューアル市場も低調に推移すると見込まれます。また、海外は各国の規制解除等で順次活動が再開しつつありますが、大幅な成長鈍化を見込んでいます。
コネクティッドソリューションズでは、リモートワーク等の常態化により、情報通信インフラ向け需要は拡大傾向にありますが、世界の航空旅客需要への影響が継続することが見込まれており、航空業界向け需要の回復には時間がかかる見通しです。
オートモーティブでは、5月中旬より顧客は順次生産を再開しており、中国を筆頭に各地で回復基調が顕著になりつつありますが、下期も影響が残ると見込んでいます。
インダストリアルソリューションズでは、在宅勤務・遠隔教育の常態化により、情報通信インフラ向け需要は拡大しているほか、半導体製造装置の需要も堅調に推移しています。一方で、工作機械の需要は低迷が続き、自動車生産は下期も影響が残り、車載向け部品需要の低迷が続くと見込んでいます。
こうした状況の中、当社では中期戦略をベースとしたポートフォリオマネジメントと経営体質強化を進めています。成長分野への投資、共創による競争力強化、並びに収益性の改善を軸にした事業ポートフォリオ改革を実施すると同時に、固定費削減、構造的赤字事業への対策により経営体質の強化を進めています。
また、新型コロナウイルス感染症に伴う社会の構造的変化への対応として、情報通信インフラへの投資拡大や、需要が拡大する公衆衛生、空調空質に関連する製品の販売拡大など、事業機会への取り組みを進めています。