有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払費用		1,275			1,099
賞与引当金		764			856
減価償却		5,308			5,390
貸倒引当金		7,192			30,561
投資損失引当金		226			226
関係会社株式		126,048			134,180
関係会社事業損失引当金		2,324			4,204
繰越外国税額控除		3,806			5,513
税務上の繰越欠損金		4,515			2,940
その他		28,782			24,835
繰延税金資産小計		180,240			209,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△3,973			△2,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△59,113			△85,464
評価性引当額小計		△63,086			△88,299
繰延税金資産合計		117,154			121,505
繰延税金負債
前払年金費用		△6,018			△8,223
その他有価証券評価差額金		△14,671			△11,779
その他		△7,640			△7,814
繰延税金負債合計		△28,329			△27,816
繰延税金資産の純額		88,825			93,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△26.7			△30.4
評価性引当額		5.6			32.5
外国源泉税等		6.3			6.7
組織再編関連		-			△6.3
その他		4.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.0			35.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「移転価格税制関連」は、当事業年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。この結果、前事業年度の「移転価格税制関連」5.2%及び「その他」△1.2%は、「その他」4.0%に組み替えられています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。