有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価		15,210			16,007
未払費用		28,669			30,996
減価償却		25,145			27,951
貸倒引当金		294,074			319,078
投資損失引当金		2,767			2,419
関係会社株式評価損		337,810			347,972
関係会社事業損失引当金		466			387
退職給付引当金		13,817			13,871
繰越欠損金		27,649			4,433
その他		90,151			93,667
繰延税金資産小計		835,758			856,781
評価性引当額		△662,076			△685,680
繰延税金資産合計		173,682			171,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△6,936			△6,570
関係会社株式		-			△8,955
その他		△80			△5,911
繰延税金負債合計		△7,016			△21,436
繰延税金資産の純額		166,666			149,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.7
評価性引当額		△25.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.3
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△5.2