有価証券報告書-第116期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価		18,560			-
未払費用		18,603			1,275
賞与引当金		15,820			764
製品保証引当金		5,076			-
減価償却		24,346			5,308
貸倒引当金		643			7,192
投資損失引当金		225			226
関係会社株式		49,147			126,048
関係会社事業損失引当金		-			2,324
繰越外国税額控除		23,628			3,806
税務上の繰越欠損金		5,985			4,515
その他		51,873			28,782
繰延税金資産小計		213,906			180,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△3,822			△3,973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△93,917			△59,113
評価性引当額小計		△97,739			△63,086
繰延税金資産合計		116,167			117,154
繰延税金負債
前払年金費用		△2,739			△6,018
その他有価証券評価差額金		△9,675			△14,671
その他		△9,173			△7,640
繰延税金負債合計		△21,587			△28,329
繰延税金資産の純額		94,580			88,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.4			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△24.9			△26.7
評価性引当額		5.9			5.6
外国源泉税等		2.0			6.3
移転価格税制関連		-			5.2
その他		△3.1			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.7			22.0

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「外国源泉税等」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.1%は、「外国源泉税等」2.0%及び「その他」△3.1%に組み替えられています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」)に従っています。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。