有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用		1,099			1,532
賞与引当金		856			932
減価償却		5,390			5,310
貸倒引当金		30,561			32,586
投資損失引当金		226			233
関係会社株式		134,180			134,217
関係会社事業損失引当金		4,204			343
退職給付信託		4,828			16,118
繰越外国税額控除		5,513			8,706
税務上の繰越欠損金		2,940			3,894
その他		20,007			18,612
繰延税金資産小計		209,804			222,483
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△2,835			△3,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△85,464			△103,766
評価性引当額小計		△88,299			△106,859
繰延税金資産合計		121,505			115,624
繰延税金負債
前払年金費用		△8,223			△17,039
その他有価証券評価差額金		△11,779			△5,859
その他		△7,814			△7,879
繰延税金負債合計		△27,816			△30,777
繰延税金資産の純額		93,689			84,847

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」24,835百万円は、「退職給付信託」4,828百万円と「その他」20,007百万円に組み替えられています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5			5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△30.4			△37.1
評価性引当額		32.5			24.2
国際最低課税額に対する法人税等		-			21.6
外国源泉税等		6.7			7.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-			△3.0
その他		△6.5			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.4			49.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「組織再編関連」は、当事業年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。
この結果、前事業年度の「組織再編関連」△6.3%及び「その他」△0.2%は、「その他」△6.5%に組み替えられています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,155百万円増加し、法人税等調整額が2,322百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円、それぞれ減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。